西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
は、利用乳幼児の送迎を 目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に 備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案して これと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除 く。）
は、利用乳幼児の送迎を 目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に 備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案して これと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除 く。）
キャッシュレス決済を利用できる市民がどの程度いるのか、事業者アンケートに回答しなかった事業者は本事業にどのような感想をお持ちなのか、事業の恩恵を受けた層のみの意見をもって効果測定と呼ぶにはあまりにも不十分だと考えます。それよりも、物価高騰にあえぐ若者支援策として、学生等応援特別給付金を継続、発展させるべきではなかったのか。
なお、本五件の議事につきましては、日程上程から意見終了まで一時間四十五分程度と見込んでおります。議員控室で会議をテレビ視聴する議員は、日程に入り次第、直ちに御退席いただき、意見終了後、速やかに議場へ御移動願います。出席者全員の着席を確認後、採決となりますので、あらかじめ御承知おき願います。 レジュメにお戻り願います。次に、日程第六が上程されます。条例改正一件でございます。
過去もこれやられているんだろうなというふうに推察するんですけど、いつぐらいからどの程度の頻度でやっているのか。あとは、そのものをどういう業者が行っているのか、また出てきたものをどういうふうに活用したりどういうふうに効果が得られているのか、そのあたりをちょっと教えていただければと思います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
また、丘陵地ワゴンタクシー運行補助金については、現在はまだコロナ前の70％程度しか利用客数が戻っていないということなので今後適当な時期に、再度、土日の試験運行の実施を御検討ください。 また、鉄道関連施設安全対策事業経費では、長年の地域の要望が実り、黒川踏切の拡幅工事が予算化されたことを高く評価いたします。今後は市民の皆様への周知、説明をしっかりお願いいたします。
その検討の中では、事業進捗が進んでいない区画の除外または事業を中止した自治体の事例等も把握し検証をしてみましたが、日野市においては、事業進捗率が各地区６割程度超えておりまして、仮換地が指定され個々の生活再建が進んでおり、後戻りできることはできない状況にあることから、区域の一部削除が現実的でないと判断しております。
コロナ禍における放課後児童支援員の処遇を改善し、収入を３％程度、月額9,000円を引き上げるため、民間事業者を対象に令和４年２月より開始をした補助事業を令和５年度も引き続き実施をするものでございます。 その下、（４）施設整備経費２億3,467万1,000円でございます。
168 ◯保育課長（佐々木滋君） 保育士の処遇改善につきましては、令和４年の10月、ごめんなさい、令和２年の10月からですね、１人当たり３％程度、9,000円程度を引き上げるような取組を行うよう方針が出されておりまして、公立園につきましては、公民の格差があるということで、実施しないという方針を定めておりますが、民間保育園につきましては、全ての園で現在処遇改善
、その程度の財政的な余力を持っておくべきというような考え方で設定をしたものでございます。
昨年から始まっております処遇改善で、保育士のお給料を約３％、9,000円程度引き上げるという取組の中で補助を出させていただいておりまして、そこが適切に支給されているかということの確認のために、全園、給与明細等を台帳だったりとかで提出していただいて、確認させていただいているところでございます。
市内の都道で管理している街路灯につきましては、東京都に伺ったところ、約500基のうち６割程度がＬＥＤ化されているとのことでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 高橋君。 ◆20番（高橋弘志君） それでは、再質問させていただきます。
しかしながら、現状の本市の高齢福祉に関しますデジタル分野につきましては、高齢者向けのスマホ教室を開始した程度の初期の段階であることなど、また高齢者、障害者も含めまして、そういった方々向けのｅスポーツを実施する場合は、ある程度の広い会場や必要なデジタル機器を市や地域包括支援センターが準備しなければいけないと考えていることもございまして、直ちに行うのはちょっと難しいのかとは思っております。
この結果、システム開発などが急速に進み、どこの会社でも一定程度の品質は確保できる状況となっております。一方、実際に利用者を輸送するには、車両や担い手を新たに確保することは難しく、既存のバスやタクシー事業者に協力していただき、運行しているのが大半でございます。
国内で子宮頸がんに罹患される方は、2018年のデータでございますが、年間１万1,000人程度報告されており、子宮頸がんで亡くなる方は年間2,900人程度と2019年のデータで報告されております。年代別の死亡率では、30代前半から年代が上がるにつれ高くなっていく傾向にございます。
また、令和４年10月、警察庁において、治安に関するアンケート調査を実施したところ、ここ10年間での日本の治安に関し、悪くなったと思うと回答した方は全体の67.1％を占め、その要因として想起されるのは、毎日のように報道される犯罪が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしていると見られています。
また、庁内印刷にて印刷した枚数は、平成30年度及び令和元年度が約840万枚であったところ、令和２年度は約768万枚、令和３年度は約681万枚となり、２割程度減少している現状ではございますが、令和４年度は１月末時点では令和３年度の実績を若干上回る状況となってございます。
昨年５月に施行された、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法において、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが基本理念に掲げられたことから、市といたしましても、本市の実情に合わせた支援の検討が必要であると認識しております。
各15人程度として定員を考えておりましたが、すぐに定員に達してしまったために、事業者と調整し、各20人まで増員をいたしました。最終的な応募者につきましては、15日が20人、16日が19人、参加者につきましては、15日が15人、16日が18人となっております。
そして、もう１点、エールで受けられる検査や支援策など、どの心理士さんに担当してもらっていても、誰もが一定程度同じ情報を最初から受け取れるようにしてほしい。全体的なシステムの情報提供を受けた上でお子さんにどんなやり方が合っているかを保護者とエール側とで相談し合って決めたい。こういう要望をいただいています。市はこの求めにどのようにお応えになりますか。
また、財政調整基金残高では当初予算時点での残高が30億円台となり、財政基盤の強化が一定程度進んでいるものと考えております。引き続き次世代への責任ある選択の考えに基づく取組を実効性を持って進めることで、市民サービスの維持向上及び安定的な財政運営を目指してまいります。 次に、まちづくりについての私の考えについてお答えいたします。